1.関係法令・ガイドライン等の遵守

皆様の個人情報は、下表の各利用目的の範囲内で利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合は、あらかじめ皆様の同意を取得致します。

種別 利用目的
顧客個人情報 製品ならびにサービスの情報の提供、製品販売契約(契約・請求等)、保守サービス業務の遂行、およびこれらに準ずる目的にのみ利用致します。
問い合わせ
個人情報
問い合わせに対する連絡・回答、およびこれらに準ずる業務等の遂行にのみ利用する。
取引先個人情報 取引に関連した発注、その他連絡業務、請求・支払い業務等、およびこれらに準ずる業務の遂行にのみ利用する。
社員個人情報 入社後の社員の人事労務管理、給与・健康管理、税務関係、福利厚生・社会保険への対応、教育研修等の業務遂行、およびこれらに準ずる目的にのみ利用する。
社員応募者
個人情報
書類審査、一次・二次面接や採用合否判定等の応募者選考業務、内定者管理、およびこれらに準ずる目的にのみ利用する。
特定個人情報
税務関係事務(当社と取引のある個人事業主の特定個人情報を含む)
国税関連調書、地方税申告書・地方税支払報告書、給与所得の源泉徴収票・給与支払報告書、支払調書・支払報告書に係る個人番号関係事務の遂行にのみ利用する。
社会保障関係事務
雇用・健康・厚生年金保険、医療保険、その他福祉の給付等の社会保障事務、及び源泉徴収等の税務関係事務の遂行にのみ利用する。

但し、以下の各事項に該当する場合は、利用目的を公表致しません。

  1. a)利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. b)利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.開示等の請求等およびその対応方法について

当社は、保有個人データについて、ご本人又は代理人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用停止・消去および第三者への提供の停止等のご請求を受け付けます。お手数ですが、以下の手順に従ってご請求ください。(この方法によらない場合には、ご請求に応じられませんのでご了承ください。)
なお、請求結果は、請求者の氏名及び住所宛に、当社が受け付けた後2週間以内に書面で通知致します。

2.1.事業者の氏名又は名称

株式会社アクティブ 代表取締役 栗山 浩之

2.2.開示対象個人情報とその利用目的

前記1項による。

2.3.開示等の求め、保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

住所:〒110-0005 東京都台東区上野6-16-18 都信ビル6F
所属: 総務部
氏名又は職名: 個人情報保護担当者
電話番号: 050-3368-3473
メールアドレス : privacy@activeinc.co.jp

2.4.開示等のご請求等に際して提出頂く書面の様式その他の開示等の求めの方式

上記請求受付担当窓口にご連絡頂き、当社所定の請求書式を送付致します。受領後、必要事項を記入の上、上記宛先までお送り下さい。

2.5.代理人によるご請求

当社は、未成年者又は成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した代理人による開示等のご請求等を受付けます。(代理人によるご請求の場合は、ご本人が作成した委任状の添付をお願い致します。)

2.6.本人確認方法について

事件・事故を防止するために、開示等の請求等を受ける場合には、以下の方法で、請求者の本人確認をさせて頂きます。なお、ご提出頂いた資料により本人が特定できない場合は、その他の方法で確認させて頂く場合があります。

個人情報名 本人確認方法
顧客、取引先、
問い合わせ
本人に企業名、部署名、氏名、電話番号をご確認。
社員 対面又はメールで部署名、氏名、社員番号をご確認。
社員応募者 コールバックにより、氏名、住所、電話番号、受付番号をご確認。
特定個人情報 対面で、個人番号カードの表面、運転免許証、パスポート等の写真付き証明書等をご確認。

2.7.利用目的の通知請求・開示請求時の手数料の徴収方法

保有個人データの利用目的の通知又は開示請求を受付けるときは、郵送および事務手続き手数料として800円を徴収致します。恐れ入りますが、請求文書の返信時に、手数料を同封の上、上記宛先までご送付下さい。

2.8.開示等の請求等の結果の通知方法

開示等のご請求の結果は、「問合票」にご記載頂いた請求者の氏名及び住所に、当社が受け付けた後、2週間以内に書面で郵送(日本郵政グループの本人限定受取郵便)致します。

2.9.保有個人データの開示等の請求等に対応できない場合

以下に該当するときは、ご請求に対応できないことがあります。

1)受領した情報に不備がある場合等

再請求のご案内を差し上げますが、ご案内後2週間を経過しても請求がない場合は、ご請求がなかったものと致します。また、請求書の内容が偽造・改ざんされている場合、代理権が認められない場合、本人確認できない場合は、ご請求に対応できません。

2)保有個人データに該当しない場合

以下の情報は、保有個人データに該当しないため、対応を差し控えさせて頂きます。

  1. a)当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. b)当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  3. c)当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. d)当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

3)保有個人データの利用目的を通知できない場合

以下の場合は、法令の定めにより、利用目的を通知いたしません。

  1. a)利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. b)利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. c)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4. d)保有個人データに関する事項の周知によって、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかなとき

4)保有個人データの全部又は一部の開示を行えない場合

以下の場合は、法令の定めにより、保有個人データの全部又は一部を開示いたしません。

  1. a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. b)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. c)法令に違反することとなる場合

5)保有個人データの全部又は一部の訂正、追加又は削除(訂正等という。)を行えない場合

以下の場合は、法令の定めにより、訂正等を行いません。

  1. a)訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

6)保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止(利用停止等という。)を行えない場合

以下の場合は、法令の定めにより、利用停止等を行いません。

  1. a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. b)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. c)法令に違反することとなる場合

7)その他

この他にも、開示等の請求等への対応を行わない旨を決定した場合には、その理由を付してご回答致します。

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